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弁護士紹介

Tom Minogue Tom Minogue (トム ミノーグ)
トムソン・コバーン会長。2011年にはBest Lawyers of America®よりセントルイス市の最優秀コーポレート・ロイヤーとして選出され、また何年にもわたり、Chambers USAとSuper Lawyers® から最高ランクの弁護士として選出されております。

企業法とガバナンス、M&A、金融分野を専門とし、取締役会への助言、事業の買収と売却、合弁、株主関連と償還、私募、商業金融、資産証券化、 その他の企業業務に30年以上の経験を有しております。営利目的事業と非営利団体の双方を代理しております。これまで、数百万ドルから数十億ドル規模まで、 あらゆる規模の取引を成功に導いてまいりました。 ...full bio
Richard Mueller Richard Mueller (リチャード ミューラー)
ミューラー弁護士は、ビジネス訴訟、製造物責任訴訟、海事訴訟を中心に活動しております。ビジネス訴訟及び製造物責任訴訟では裁判所での弁論経験も豊富に有しております。同士は製造物責任、特許侵害、反トラスト、不動産、契約、を含む複雑な訴訟を手掛けてまいりました。全国顧問弁護士としていつくかの日本企業を代理しております。何ヶ月も続き、注目を集めた大規模な案件を主任弁護士として扱ってまいりました。様々な分野で専門家証人の尋問を行っており、 その分野の例として、エンジニアリング、疫学、人的要因、警告、造船工学、特許有効性、マネジメントポリシー、経済学、薬学、コンピューター・シミュレーション、空気力学、トレードドレス、反トラスト、価格操作などが挙げられます。 ...full bio
Carl Pesce Carl Pesce (カール ペッシ)
ペッシ弁護士は製造物責任と商業訴訟を中心に活動しております。製造物責任訴訟においては、訴訟・控訴双方のレベルで20年以上の経験を有しております。米国全国で製造物責任訴訟の準備および訴訟代理のため、ミューラー弁護士と共同弁護士を務めてまいりました。日本のお客様とは20年以上にわたって緊密な関係があり、供述録取と裁判での証人尋問に向けて、日本人証人の準備をサポートしてまいりました。ミズーリ州、イリノイ州、ニューヨーク州、 および全国の連邦裁判所と控訴裁判所で弁護士資格を取得しております。 ...full bio
Robert Shapiro Robert Shapiro (ロバート シャピーロ)
当事務所の運輸および国際商業取引業務グループの副会長です。財貨・サービスの国際貿易に影響を与える問題に重点を置いております。 軍民両用物品と軍需品の輸出規制法への対応、関税法および経済制裁の順守確認方法の確立、反ダンピングや相殺関税調査を含む貿易救済措置の影響の管理、 海外腐敗行為防止法や英国贈収賄防止法を含む汚職防止法の順守に関する助言の提供などに豊富な経験を有しております。国際商取引法の順守不履行に課せられる処罰の軽減手段や、 輸出規制によって課せられる負担の削減方法の考案で特に成功を収めてまいりました。税関国境警備局(CBP)、米国国務省、米国商務省、米国財務省、米国通商代表部、 米国議会などに対して、頻繁に依頼者の皆様を代理しております。 ...full bio
Jonathan Benner Jonathan Benner (C. ジョナサン・ベナー)
ベナー弁護士は、主に米国内外の海洋・海運案件や、国際取引法 関連案件を扱っております。船舶の運行や港湾の大気汚染に関す る注目度の高い環境関連の訴訟などを担当いたしました。そのひと つ、Intertanko v. Locke(529 U.S. 89 (2000)、「米国インタータン コ対ロック」。審議上「米国連邦政府対ロック」と連結。)は、海運にお ける憲法の専占問題の主要判例となっています。これは同弁護士がア メリカ最高裁で、世界各国の海運業者の権益を守ることに成功した事 例です。
ベナー弁護士はさらに、環境や港湾のインフラストラクチャの改善に 関する法規上の問題で、アメリカの主要な港湾の代理をしてまいりまし た。また、船舶の運航業者、海運貿易団体、国際海運保険業者、クル ーズ運行業者、投資機関なども代理しております。同弁護士は連邦海 事委員会の法廷弁護士、上訴弁護士、総合弁護士を歴任しました。 ...full bio
Alan Norman Alan Norman (アラン ノーマン)
ノーマン弁護士は当事務所の知的財産グループ共同マネージメントパートナーでございます。知的財産訴訟のあらゆる面に関与してまいりました。に事実審裁判所と控訴裁判所における特許訴訟と特許侵害訴訟の戦略立案が重点分野です。ここ数年は特許訴訟を中心に活動しており、特許の申請から訴訟まで、機械/電気機械技術、インターネット関連の特許、また、事業手法の特許など、幅広い経験を持っております。クライアント企業のビジネス機会を拡大するための独創的な特許申請戦術プランニングにおいて定評があり、検証準備、侵害/使用権の意見ライセンス契約起草なども手がけてまいりました。 ...full bio
David Jinkins David Jinkins (デビッド ジンキンズ)
ジンキンス弁護士は、これまでに実に様々な特許出願、商標、非侵害、とFTO調査意見等の知的財産の訴訟ケースの顧問弁護士として活躍してまいりました。数多くの特許、商標、トレードドレス、企業秘密、著作権侵害訴訟で、連邦事実審裁判所、控訴裁判所にて起訴・弁護、および、米国特許商標局の商標審判部で反対手続きや取り消し手続きの経験がございます。また業界に多大な影響を及ぼした連邦最高裁でのBowman社 対 Monsanto社の特許権における訴訟ケースにおいて、顧問弁護士として大変重要な役割を果たしました。ワシントン大学(セントルイス)でJ.D.を取得し、サウスキャロライナ大学にて分子細胞発達生物学と生物学の修士号も取得しております。また、プレスビテリアン大学にて生物学の学士も取得済みです。 ...full bio
Steven Ritchey Steven Ritchey
リッチー弁護士は知的財産を専門としております。国内および海外への特許出願準備そして申請を請け負っております。更に、テクノロジーにおける提携、ライセンス契約においての交渉と準備も扱っております。また、特許有効性、特許侵害、FTOにおける意見書の作成もいたしております。

リッチー氏の顧問範囲は非常に広範囲に渡り、農業科学、バイオテクノロジー、有機化学、燃料電池触媒技術、充電型電池技術、シリコンウエハー技術、原子医療材料、ポリマー技術、はんだ合金、そして金属板技術等の技術分野で経験がございます。 ...full bio
William Holtz William Holtz
セントルイスのワシントン大学にて、法学士と生物博士号を取得。ホルツ博士は大学院で、パーキンソン病において、細胞死の分子メカニズムを研究してきました。加えて、博士は大手のバイオテクノロジー企業の研究員として勤務した経験がございます。また「Journal of Biological Chemistry」「Journal of Neurochemistry」「Neurobiology of Disease」「Antioxidants & Redox Signaling」等の数々の科学誌で、執筆活動も行ってまいりました。分子クローニング、DNAならびRNA精製、細胞培養、免疫組織化学、蛋白発現、蛋白精製、定量PCR、遺伝子アレイ分析、バイオテクノロジーおよび製薬特許出願申請の準備における顕微鏡検査等、大変広範囲に渡る経験を生かして活躍しております。 ...full bio
Matthew Braunel Matthew Braunel (マット ブラネル)
ブロネル弁護士は、知的財産権を専門にしております。ブロネル氏の弁護士業務は様々な知的財産権訴訟におよびます。特にブランド品位保護に重点を置き、顧客であるブランドオーナーに対し、知的財産の先行保護、監視と執行戦略のアドバイスを行っております。ロースクール入学前は、化学と数学で学位を取得し、大学院課程の放射性医薬品化学コースを修得いたしました。 ...full bio
Shoko Naruo Shoko Naruo (成尾尚子)
成尾弁護士は、当事務所の知的財産分野において業務を行っており、商標および特許の訴訟、統一ドメイン名紛争処理方針手続きならびに商標出願の作成および実行を専門としております。現在、ニューヨーク州およびミズーリ州の免許を有しています。法律を専攻した慶応義塾大学を卒業後、ワシントン大学セントルイス・ロースクールにおいて法学博士号および法学修士号を取得しました。ワシントン大学に在学中、ミズーリ州第22巡回裁判所においてロバート ディアカー裁判官の事務官を務めました。英語にも堪能なネイティブの日本語話者です。 ...full bio
Charles Romano Charles P. Romano
ロマーノ博士は当事務所の知的財産部門のシニア弁理士でございます。大学機関やバイオテクノロジー企業の顧問として、8年以上にわたり特許申請の手続きや出願を行ってまいりました。主に植物分子生物学、植物の分子育種、ウイルス学の分野を専門に取り扱っております。Thompson Coburnに所属する前、博士は大小のバイオテクノロジー企業にて、農業生物学と製薬会社薬品の開発と営利化の促進チームのリーダーを14年以上務めてまいりました。ロマーノ博士は、米国内で、分子生物学、農業バイオテクノロジー特許物そして製薬会社製品、合わせて19特許品の発明者でもあり、科学情報誌「Genes and Development」「The Plant Cell」「EMBO Journal」「PNAS-USA」でも執筆活動を行ってきました。

博士の主な偉業として、Monsanto YieldGard®社での“ルートワーム”製品発明と、アメリカ国立衛生研究所からの中小企業技術革新研究プログラムとして100万ドルの補助を獲得した業績があります。博士は弁理士として、アメリカ合衆国特許商標庁への、バイオテクノロジーおよび医薬の特許出願申請と準備を行っております。 ...full bio
Jeffrey Newman Jeffrey Newman (ジェフリー ニューマン)
政府契約、連邦・州調達、行政法および訴訟に関するあらゆる面を重点分野としております。ほぼすべての米国連邦政府機関に対して、 政府契約業者および商業ベンダーの代理を務めてまいりました。連邦政府取引企業の知的財産を保護するニッチ業務を発展させ、日本の製造会社や製薬会社も含め、 R&Dやライセンスの様々な状況の下で多数の契約交渉を手がけております。さらに、 内部調査の実施から企業コンプライアンスプログラムの導入にいたる幅広いコンプライアンス事項について、 契約業者に頻繁に助言を提供しております。また、合併・買収にかかわる政府契約業者のためにデューデリジェンスを実施し、 戦略的指示を提供。最近、Law 360誌初の政府契約編集諮問委員会委員に選出されました。ケース・ウェスタン・リザーブ大学ロースクールからJ.D.取得し、同校在学時に『Case Western Reserve Journal of International Law』編集長を務めました。ケース・ウェスタン政治学大学院からM.A.取得。 ロチェスター大学(ニューヨーク)からB.A., cum laude取得しております。 ...full bio
Edward Cohen Edward Cohen (エドワード コーエン)
コーエン弁護士は、当事務所の環境業務グループの共同議長で あり、当事務所のシカゴ・オフィスおよびセントルイス・オフィス で業務を行っております。ミズーリ弁護士会環境・エネルギー法律 委員会の議長を努めています。州および連邦の裁判所においては 各種の複雑な多数当事者間の環境訴訟を担当しております。ニューヨーク州からカリフォルニア州、さらにその他の多くの州を含む全 米各地において、多くの重大な地下水汚染事件について訴訟を提起

してきました。その地下水訴訟は、塩素処理溶媒からMTBE、さらには 窒素の問題にまで及んでいます。同氏の環境業務には、強制執行訴訟、保険担保に関する紛争、市民訴訟および漏洩地下貯蔵タンク訴訟の全ての側面が含まれています。人身傷害および財産損害の申立てを伴う50を超える屋内空気品質訴訟の主任弁護士であり、水質浄化法、大気浄化法、包括的環境対処・補償・責任法(「スーパーファンド法」)、殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法および資源保全再生法に基づく多くの訴訟の 主任弁護士を務めてきました。さらにコーエン弁護士は、欧州連合(EU)のコンプライアンスを含め、広範囲にわたる環境コンプライアンス問題に関してお客様を支援してまいりました。REACH、RoHSおよびWEEEを含むEU 規制については、論文を執筆し、講演を行ってきました。同氏は Best Lawyers in America®、Missouri/Kansas Super Lawyers®、Super Lawyers®の 企業弁護士およびChambers USAに記載されています。 ...full bio