弁護士紹介

Tom Minogue
トムソン・コバーン会長。2011年にはBest Lawyers of America®よりセントルイス市の最優秀コーポレート・ロイヤーとして選出され、また何年にもわたり、Chambers USAとSuper Lawyers® から最高ランクの弁護士として選出されている。

企業法とガバナンス、M&A、金融分野を専門とし、取締役会への助言、事業の買収と売却、合弁、株主関連と償還、私募、商業金融、資産証券化、その他の企業業務に30年以上の経験を持つ。営利目的事業と非営利団体の双方を代理。これまで、数百万ドルから数十億ドル規模まで、あらゆる規模の取引を成功に導いてきた。 ...full bio

Richard Mueller
商業訴訟と製造物責任訴訟の双方で長年の経験を持つ。全国で最大規模の水上バイク製造物責任訴訟と、中西部全体で最長期間続いた反トラスト訴訟3件の訴訟代理も務めた。また、特許侵害訴訟、不動産詐欺訴訟、商業契約訴訟、販売代理店終了訴訟に加え、米国仲裁協会での販売代理店紛争を代理。さらに、全米で様々な製造物責任訴訟を取り扱う。様々な法管轄区における多岐にわたる集団訴訟の主任弁護士を務め、日本企業3社の全国顧問弁護士。ニュージャージー州からカリフォルニア州、フロリダ州からアラスカ州まで全米で活動、グアムとオーストラリアでは日本企業の代理を務める。様々な分野で専門家証人の尋問を行っており、その分野の例として、疫学、人的要因、警告、造船工学、認証、コンピューター・シミュレーション、機械工学、電気工学、毒物学、船舶工学、システム安全性分析、空気力学などが挙げられる。 ...full bio

Carl Pesce
製造物責任と商業訴訟を中心に活動。製造物責任訴訟においては、訴訟・控訴双方のレベルで20年以上の経験を有する。地方裁判所と連邦裁判所で訴訟代理し、判決に至る。米国全国で製造物責任訴訟の準備および訴訟代理のため、Mueller弁護士と共同弁護士を務める。日本の顧客とは20年以上にわたって緊密な関係があり、供述録取と裁判での証人尋問に向けて、日本人証人の準備をサポート。ミズーリ州、イリノイ州、ニューヨーク州、および全国の連邦裁判所と控訴裁判所で弁護士資格を持つ。 ...full bio

Alan Norman
当事務所の知的財産グループ共同マネージメントパートナー。知的財産訴訟のあらゆる面に関与する。特に事実審裁判所と控訴裁判所における特許訴訟と特許侵害訴訟の戦略立案が重点分野。ここ数年は特許訴訟を中心に活動しており、特許の申請から訴訟まで、機械/電気機械技術、インターネット関連の特許、また、事業手法の特許など、幅広い経験を持つ。クライアント企業のビジネス機会を拡大するための独創的な特許申請戦術プランニングにおいて定評があり、検証準備、侵害/使用権の意見、ライセンス契約起草なども手がける。 ...full bio

David Jinkins
登録特許弁護士であり、数多くの特許、商標、トレードドレス、企業秘密、著作権侵害訴訟で、連邦事実審裁判所、控訴裁判所にて起訴･弁護、および、米国特許商標局の商標審判部で反対手続きや取り消し手続きを行う。ワシントン大学（セントルイス）からJ.D.を取得し、分子細胞発達生物学と生物学の修士号も取得。 ...full bio

Matt Braunel
セントルイス大学ロースクール卒業。セントルイス大学在学時は『St. Louis University Public Law Review』の編集委員と編集長を務め、Order of the Woolsackに選ばれる。ミズーリ大学コロンビア校で化学部および数学部を卒業後、大学院レベルの放射性医薬品化学のクラスをいくつか受講。...full bio

Jeffrey Newman
政府契約、連邦・州調達、行政法および訴訟に関するあらゆる面を重点分野とする。ほぼすべての米国連邦政府機関に対して、政府契約業者および商業ベンダーの代理を務める。連邦政府取引企業の知的財産を保護するニッチ業務を発展させ、日本の製造会社や製薬会社も含め、R&Dやライセンスの様々な状況の下で多数の契約交渉を手がけてきた。さらに、内部調査の実施から企業コンプライアンスプログラムの導入にいたる幅広いコンプライアンス事項について、契約業者に頻繁に助言を提供。また、合併・買収にかかわる政府契約業者のためにデューデリジェンスを実施し、戦略的指示を提供。最近、Law 360誌初の政府契約編集諮問委員会委員に選出された。ケース・ウェスタン・リザーブ大学ロースクールからJ.D.取得。同校在学時に『Case Western Reserve Journal of International Law』編集長を務める。ケース・ウェスタン政治学大学院からM.A.取得。ロチェスター大学（ニューヨーク）からB.A., cum laude取得。 ...full bio

Robert Shapiro
当事務所の運輸および国際商業取引業務グループの副会長。財貨・サービスの国際貿易に影響を与える問題に重点を置く。軍民両用物品と軍需品の輸出規制法への対応、関税法および経済制裁の順守確認方法の確立、反ダンピングや相殺関税調査を含む貿易救済措置の影響の管理、海外腐敗行為防止法や英国贈収賄防止法を含む汚職防止法の順守に関する助言の提供などに豊富な経験を誇る。国際商取引法の順守不履行に課せられる処罰の軽減手段や、輸出規制によって課せられる負担の削減方法の考案で特に成功を収める。税関国境警備局（CBP）、米国国務省、米国商務省、米国財務省、米国通商代表部、米国議会などに対して、頻繁に依頼者の皆様を代理。 ...full bio

Shoko Naruo
製造物責任分野を担当。現在、ニューヨーク州、ミズーリ州の弁護士資格を持つ。慶応義塾大学法学部卒業後、ワシントン大学（セントルイス）ロースクールからJ.D.とLL.Mを取得。ワシントン大学在学中、ミズーリ州第22巡回裁判所でRobert Dierker判事の書記役を務める。日本語を母国語とし、日英のバイリンガル。 ...full bio

Pamela Miller
知的財産法を専門とし、特許や商標の侵害、不当競争、メディア法関連訴訟で企業を代理。訴訟の全段階に経験があり、複雑な特許侵害訴訟や不当競争訴訟を担当。ロースクール入学前は、化学者としてプラスチックおよび電気の絶縁コーティングに使用する環境に優しい水性エマルジョンの研究開発に従事していた。また、学部課程の研究は抗癌治療のための放射性医薬品合成に関するもので、化学知識が化学関連の特許や技術関連訴訟で役立っている。 ...full bio